この間の政策

10月28日まで、このホームページ上に公開したものを一つのページにまとめました。

（１）集団的自衛権の行使を認めるべきか…NO

　今問題となっている集団的自衛権は、日本が外国から侵略や攻撃をうけたときの「自衛」の話ではなく、軍事同盟を結んでいるアメリカが戦争するときに、米軍と共同で戦争行為に参加すること。憲法９条は集団的自衛権の行使を禁じており、この制約をとりはらうことになり反対。
　アメリカいいなりのおおもとにある日米安保条約＝軍事同盟をなくすことが必要で、このことを主張しているのは日本共産党だけです。日米軍事同盟からぬけだして、アジアと世界の平和に貢献することをめざします。安保条約第10条の規定にしたがって、アメリカに「安保破棄」を通告すれば、１年後に自動的になくなります。アメリカとは「友好条約」を結び、対等・平等の新しい関係をつくりたいと思います。
　世界を見渡せば、軍事同盟はもう古いのではないでしょうか。「アメリカとは友好関係を結ぶが、いいなりにはならない」―この流れが強まっています。東アジアでは、北朝鮮との関係を抱える韓国をのぞけば、軍事同盟を結んでいるのは日本だけ。「アジアのことはアジアで決めよう」のスローガンのもと、東南アジアの諸国―ASEANを中心に、非核兵器、非軍事同盟の立場で、東アジアの共同体をつくろうという流れが強まっています。

（２）景気対策か財政出動か

　財政再建を重視した路線の継続か、デフレ克服のための景気対策か、と二者択一の設問も見受けられますが、私は両方とも従来どおりのやり方ではうまくいかないと思います。二大政党などとも言われますが、第３、第４の考え方があります。いろんな人の意見があって当然だし、それが正しく反映されるべきではないでしょうか。むりやり２つの考え方に集約しようとすることに無理があるように思います。
　私の日本経済再生の具体案は（スペースの関係で詳細は日本共産党の政策に譲りますが、簡潔に言うと）、
　国内総生産の六割を占める家計消費―経済の主役である家計を直接応援し、国民の購買力を高めることによって景気をよくすることが必要だと思います。そのために
①将来の不安が家計の消費を冷え込ませています。将来不安をなくすために、年金・医療・介護・教育など社会保障を充実させます。
　・無駄な大型公共事業や軍事費などを減らせば、社会保障にあてる財源は出てきます。膨大な国と地方の財政赤字を解決していく道筋も開かれます。
　・公共事業は巨大開発でなく、耐震化など学校の校舎の改修、特別擁護老人ホームの建設、生活に必要な道路の整備など福祉・環境型に転換します。仕事を地元の中小業者に発注して、地域経済を下から支えます。その方が、雇用や地域経済の波及効果も大きいのですから。
②雇用を守り、増やさなければ家計の消費もあたたまりません。
　・大企業の無法なリストラを規制するルールをつくります。サービス残業をなくす、長時間労働をなくして、そのぶん新規の雇用にふりむけます。これはヨーロッパではあたりまえのルールです。
　・地方自治体の雇用創出計画に国が財政支援を行う仕組みをつくる、中小企業のみなさんがもっと雇用をふやせるようふみこんだ財政支援も必要です。

　家計消費を冷え込ませ、中小零細業者の営業をこわす消費税の増税はやってはなりません。消費税増税は最悪の選択です。

（３）北朝鮮政策

　軍事対応の悪循環を断ち切る。日本は①米国に、北朝鮮を先制攻撃の対象の一つとしている政策の中止を求める②北朝鮮に、拉致問題をはじめとした国際的な無法行為を清算して国際社会の仲間入りをすることが一番の安全保障であると説得する。

（４）イラク戦争

　先制攻撃は国連憲章違反であり、長年にわたってつくりあげてきた国際ルールを無視した暴挙。どの国連決議にも正当化できるものはない。口実とされた「大量破壊兵器」も未だみつかっていない。国連の査察継続をすれば問題は平和的に解決できたはず。

（５）郵政民営化

銀行の競争相手である郵貯を弱体化・解体させ、銀行業界が参入していくことが最大のねらい。生活資金を安全に貯蓄したいとの願いを国営事業として運営する。地域経済・中小企業に資金をまわす仕組みの強化、郵政事業も国営事業としてサービスの向上めざす。

（６）憲法に対する態度

憲法「改正」の最大のねらいは九条の改悪。九条は世界に誇れる宝であり改悪すべきでない。環境権、知る権利などは、現行憲法の条文の中に位置づけることができる。今必要なのは、憲法の精神をくらしと政治のすみずみにいきわたるようにすること。

（７）原発に対する態度

原発は科学技術として安全性が未確立の分野であり、推進すべきでない。地域振興をアメした推進は住民感情を逆手にとるもの。能登の自然環境などを考慮した、原発立地でない地域振興をするべき。

（８）愛国心教育

自民党などに「愛国心」を侵略戦争肯定や憲法改悪に結びつける時代錯誤的な勢力が残存し、それが「教育基本法改正」に最も熱心という事情を見落とすわけにはいかない。教育基本法の精神を生かすことが必要。

（９）今すすめられている市町村合併、道州制

一定の権限と財源を移す代わりに、福祉、教育に関して国が義務として地方に支出すべき国庫補助・負担金を大幅に廃止・縮小することをねらう今のやり方は見直すべき。国会議員は福祉、教育にもっと責任をもつべき。

　自治体が住民のくらしと福祉を守るという本来の仕事がもっとできるようにすることが必要だが、今すすめられている市町村合併や道州制の議論は、国から地方への財政支出を削ることにねらいがあり、自主的な地域の発展とくらし向上の努力をさまたげるもの。自主的な地域発展とくらし向上の努力を応援することが必要。

（１０）大東亜聖戦大碑について

侵略戦争を美化する考えは、アジアや世界には通用しない。侵略戦争への根本的な反省がアジアから信頼される道。

（１１）減反政策に対する態度

減反して米の輸入自由化をするなど理屈がたたない。市場原理一辺倒の米「改革」を中止し、政府の１００％拠出による不足払い制度の創設、コストにみあう生産者価格に近づけて、安心して米をつくれる条件をつくる。このために価格・所得保障予算を確保する。

（１２）北陸新幹線に対する態度

在来線の廃止、第三セクター化といった地元住民の交通権の切り捨て問題があり、現状のままの推進は賛成できない。平行在来線と貨物輸送に対する国の責任ある対策をたて、地元自治体と住民の負担問題にもきちんと手を当てながら議論することが必要。政治不信につながる受注企業から与党への献金などはやるべきでない。

（１３）県庁跡地利用について

旧県庁舎は貴重な文化遺産であり、兼六園・金沢城周辺の自然も貴重なものです。景観・文化・自然を大切にしながら、周辺商店街の活性化、周辺に住む高齢者の方が安心してくらせる街づくりなどにも考慮して、人々のレクリエーションの場となり、まちの人々に活力をあたえる活用が必要。

（１４）高速道路について

今すぐの無料化では、４公団あわせて年間２・５兆円の通行料収入を国民負担に転嫁することになり賛成しがたい。新たな国民負担・税金投入を極力回避し、債務問題を解決しながら、高速道路料金を段階的に引き下げ、返済が終わった時点で無料化する。新規建設はいったん凍結し、抜本的に見直す。